オープンマリッジで妊娠したら
父親は法律でどう決まるか

夫婦の合意と、子どもの父親は別の話

オープンマリッジでは、夫婦が「外の関係を持ってよい」と合意しています。けれども、その合意は、生まれてくる子どもの父親を誰にするかまでは決められません。親子関係は民法で決まり、夫婦や外の相手の話し合いで動かすことはできないからです。

妊娠が分かってから慌てないために、まず法律の仕組みを押さえておきます。

婚姻中に妊娠した子は、夫の子と推定される

民法772条1項は、「妻が婚姻中に懐胎した子は、当該婚姻における夫の子と推定する」と定めています。同じ条の2項で、婚姻の成立から200日を過ぎてから、または離婚などで婚姻が終わってから300日以内に生まれた子は、婚姻中に妊娠したものと推定されます。

つまり、妻が外の相手との子を妊娠した場合、出生届を出せば、その子は夫の子として戸籍に入ります。夫の子と推定されている間は、血縁上の父である外の相手が認知することはできないとされています。

推定をくつがえす「嫡出否認」と、2024年の改正

夫の子という推定をくつがえすには、家庭裁判所での嫡出否認の手続きが必要です。2024年4月1日に施行された改正で、否認できる人と期間が変わりました。以前は夫だけが、子の出生を知ってから1年以内に限って否認できました。

子については特例があり、父と同居した期間が3年を下回るときは、21歳になるまで自分で否認の訴えを起こせます（民法778条の2）。また、父や母が出生後に「自分たちの子だ」と認めた場合は、否認する権利を失います（民法776条）。

外の相手（血縁上の父）は、否認の訴えを起こせる人に入っていません。外の相手の側から親子関係を動かすことはできないということです。

黙って夫の子として育てる「托卵」のリスク

外の相手との子を、夫に知らせないまま夫の子として育てることを、俗に「托卵」と呼びます。オープンマリッジで夫が外の関係を知っていても、妊娠の事実や血縁を伏せれば同じことが起きます。

どの道を選ぶにしても、子どもにとって何がいちばんよいかを軸に、夫婦で話し合うことが出発点です。子どもへの影響全般はセカンドパートナーと子どもで扱っています。

妊娠が分かったら、誰と何を話すか

妊娠を続けない選択をする場合、母体保護法14条は、医師が「本人及び配偶者の同意を得て」人工妊娠中絶を行えると定めています。ここでいう配偶者は法律上の夫です。夫に知らせないまま進めることは、原則として想定されていません。

一人で抱えきれないときは、各都道府県・市区町村が設けている妊娠に関する相談窓口に相談できます。名前を言わずに相談できる窓口もあります。

避妊は、合意の前提にしておく

ここまで見てきたとおり、婚外の関係で妊娠すると、法律・家族・外の相手のすべてに影響が及びます。オープンマリッジの合意を作るときは、次のことを最初から入れておくのが現実的です。

ルールの決め方と見直し方は婚外恋愛のルールで扱っています。

まとめ

OMRは、配偶者に了承を得た関係や、家庭を壊さない関係を前提にした既婚者向けのマッチングサービスです。写真は最初からぼかし表示で、女性は全機能無料、男性は登録とプロフィール作成までは無料です。