海外のオープンマリッジ事情
調査の数字とサルトルの「契約」

この記事で扱うこと

海外のオープンマリッジについて調べると、「欧米では珍しくない」という言い方によく出会います。ただ、その根拠として具体的な調査が示されていることは多くありません。

この記事では、次の3つを材料にします。ひとつは、アメリカの調査会社と研究者が公表している数字です。もうひとつは、フランスの哲学者サルトルとボーヴォワールの有名な関係です。最後に、夫婦以外との関係を法律がどう扱ってきたかという、各国の制度の流れです。

先に結論を言うと、「オープンマリッジが多い国」を順位で比べられるような国際調査は見当たりません。数字があるのは主にアメリカで、それも「理想の関係」や「経験の有無」を聞いたものです。以下、その中身を順に見ていきます。

「オープンマリッジが多い国」は分かるのか

検索すると「オープンマリッジが多い国ランキング」のような話題が出てくることがあります。しかし、国ごとに同じ質問をして比べた調査は、少なくとも公開されている範囲では見つかりません。

比べるのが難しい理由はいくつかあります。

そのため、「フランスは多い」「アメリカは多い」といった話は、数字の裏付けがあるというより、有名な人物や作品から生まれたイメージであることが多いと考えたほうが安全です。そのうえで、数字が出ているアメリカの調査を見てみます。

アメリカの調査で分かっていること

アメリカでは、調査会社のYouGovが「理想の関係」について何度か同じような質問をしています。2023年の調査では、0を「完全な一夫一婦制」、6を「完全な非一夫一婦制」とする尺度で答えてもらっています。

2020年の調査（アメリカの成人1,342人）では、ミレニアル世代の43%が「理想の関係は何らかの形で非一夫一婦制」と答え、同じ43%が「完全な一夫一婦制」と答えています。若い世代では、一夫一婦制以外を理想に挙げる人の割合が全体より高くなっています。

同じ2020年の調査では、交際相手がいる人のうち23%が「今の関係は何らかの形で非一夫一婦制だ」と答えています。2023年の調査（1,000人）では、34%のうち26%は0と6のあいだ、つまり「どちらかといえば」という中間の答えでした。

もうひとつ、研究者による調査もあります。インディアナ大学キンゼイ研究所などの研究者が2017年に学術誌で発表したもので、アメリカの独身の成人を対象にした2回の調査（3,905人と4,813人）で、それぞれ21.9%と21.2%が、これまでに合意のある非一夫一婦の関係を経験したことがあると答えました。年齢・学歴・収入・宗教・地域などによる差は見られず、男性と、同性愛・両性愛の人で経験の割合が高かったと報告されています。

つまりアメリカでは、「一夫一婦制以外を理想に挙げる人が3人に1人ほど」「独身者のおよそ5人に1人が経験あり」という数字が出ています。ただし、この数字がそのまま「オープンマリッジをしている夫婦の割合」を表しているわけではない点には注意が必要です。

数字を読むときの注意

「3人に1人」「5人に1人」と聞くと、海外ではオープンマリッジがかなり広がっているように感じるかもしれません。ただ、上の数字には次のような前提があります。

言い換えると、海外の数字が示しているのは「一夫一婦制だけが正解ではない、と考える人が一定数いる」ということです。オープンマリッジを実践している夫婦がどれだけいるかについては、はっきりした数字はありません。ポリアモリーとの違いはポリアモリーとオープンマリッジの違いは？で整理しています。

フランス：サルトルとボーヴォワールの「契約」

「オープンマリッジといえばフランス」というイメージの出どころとして、よく名前が挙がるのが、哲学者のジャン＝ポール・サルトルとシモーヌ・ド・ボーヴォワールです。

スタンフォード哲学百科事典によると、二人は1929年に「必然の愛（essential lovers）」として結ばれる一方で、互いに打ち明けることを条件に「偶然の愛（contingent loves）」を認め合うという有名な約束を交わしました。二人は一夫一婦制という伝統を拒みながらも、生涯にわたってパートナーであり続け、パリのモンパルナス墓地に一緒に眠っています。

ここで押さえておきたいのは、二人が結婚という形を取らなかったことです。つまり厳密には「オープンマリッジ」ではなく、夫婦ではないパートナー同士の約束でした。それでも、「ほかの人との関係を隠さず話す」「二人の関係をいちばん大事なものとして保つ」という考え方は、今のオープンマリッジで大切にされているルールとよく似ています。

有名な例だからといって、理想的なモデルとしてそのまま受け取る必要はありません。自分たちの参考にするなら、関係の自由さよりも、「打ち明ける」という約束を生涯守り続けたという部分に目を向けるほうが役に立つはずです。

法律で見る海外と日本の違い

夫婦以外との性的な関係を、国が罰するかどうか。この点は国によって大きく違い、時代とともに変わってきました。いわゆる姦通罪の扱いを並べると、次のようになります。

ヨーロッパでは現在、姦通を犯罪として罰する国はないとされています。韓国では1953年から姦通罪があり、2015年に憲法裁判所が「国が介入すべきではない私的な問題だ」として法律を無効にしました。

日本では戦後すぐに姦通罪がなくなっています。つまり、「海外では自由で、日本では罰せられる」という違いはありません。日本でも夫婦以外との関係そのものが刑罰の対象になることはありません。

ただし、日本では不貞行為が離婚の理由や慰謝料の対象になりえます。夫婦で合意していた場合の考え方や、相手の配偶者との関係についてはオープンマリッジは日本の法律でどう扱われる？で詳しく書いています。

日本で海外の話を参考にするときに

海外の数字や有名な例を知ると、「海外でこれだけいるなら、自分たちも」と考えたくなるかもしれません。けれど、日本で取り入れるときには、海外とは違う事情もあります。

作品の中でどう描かれているかを知りたい人はオープンマリッジを描いたドラマ・漫画、日本でなぜ意見が割れるのかはオープンマリッジはなぜ批判される？も参考にしてください。

まとめ

海外のオープンマリッジ事情を数字で見ると、アメリカでは「一夫一婦制以外を理想に挙げる人が3人に1人ほど」「独身者の5人に1人ほどが経験あり」という調査があります。ただしこれは、オープンマリッジをしている夫婦の割合そのものではありません。「多い国ランキング」のように国同士を比べられる調査も見当たりません。

フランスのイメージは、サルトルとボーヴォワールの約束に負うところが大きく、二人は結婚していませんでした。法律の面では、日本も多くの国と同じく姦通罪はすでになくなっています。

海外の話から学べるのは、「隠さずに話す」「二人の関係を大事にする」というルールの部分です。そのうえで、自分たちに合う形を夫婦で決めていくことになります。