「副業禁止」の就業規則、アフィリエイトも対象？
読み分け方と会社への伝え方
アフィリエイトを始めたいけれど、会社の就業規則に「副業禁止」と書いてあった気がする。そんなとき、確かめないまま隠れて始めるのも、あきらめてしまうのも、どちらももったいない選択です。就業規則の書き方は会社によって違い、「禁止」に見えても、実際には届け出れば認められることもあります。この記事では、就業規則の読み分け方と、会社への伝え方を整理します。
目次
まずは就業規則の原文を読む
この記事は一般的な整理です。就業規則の解釈や、副業を理由とする処分の妥当性は、会社ごとの規定と個別の事情で変わります。判断に迷うときは、人事担当者や社会保険労務士、弁護士などの専門家に相談してください。会社にばれる経路と対策は副業アフィリが会社にバレる原因は住民税だけじゃないで扱っています。
副業について会社のルールを知りたいときは、うわさや同僚の話ではなく、就業規則の原文を読むのが出発点です。就業規則は、常時10人以上の従業員がいる会社では作成と届出が義務になっていて、従業員が見られる状態にしておく必要があります。社内のポータルや共有フォルダ、総務の窓口などで確認できるはずです。
探すときは、「副業」「兼業」「二重就職」「他の業務への従事」といった言葉で探してみてください。服務規律の章や、懲戒の章に書かれていることが多いです。
見つけたら、その条文が禁止なのか、許可制なのか、届出制なのかを読み分けます。この違いで、取るべき行動が大きく変わります。
禁止・許可制・届出制の違い
副業に関する規定は、大きく次の3つの書き方に分けられます。
あなたたち夫婦はどのタイプ？ オープンマリッジ適性診断12問で診断する →厚生労働省が公開しているモデル就業規則は、勤務時間外に他の会社などの業務に従事できる、事前に届け出るという届出制の形になっています。以前のモデル就業規則は「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という形でしたが、副業・兼業を進める流れの中で改められました。
自分の会社の規定が古いモデルのまま残っていることもあります。その場合、条文は「許可制」でも、実際には申請すれば認められる運用になっていることが少なくありません。
会社が副業を制限できる4つの場面
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、労働時間以外の時間をどう使うかは、基本的には労働者の自由であるという考え方が示されています。そのうえで、モデル就業規則では、会社が副業を禁止・制限できる場面として、次の4つを挙げています。
労務提供上の支障がある場合——副業のせいで寝不足になり、本業に支障が出るような場合です。
企業秘密が漏れる場合——本業で知った情報を副業に使う場合です。
会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合——会社の評判を落とすような副業がこれにあたります。
競業により、会社の利益を害する場合——本業と競合する事業を副業で行う場合です。
会社の規定が「禁止」と書かれていても、裁判例では、こうした会社の利益を害する事情がないのに副業を理由に重い処分をすることは、認められにくい傾向があるとされています。ただし、これは個別の事情で判断されるもので、「禁止と書いてあっても大丈夫」という意味ではありません。
規定に反して副業をすると、処分の重さとは別に、会社との信頼関係が崩れてしまいます。規定があるなら、まずは正面から確かめるのが安全です。
アフィリエイトは「副業」に入るのか
就業規則の多くは、「他の会社の業務に従事すること」を副業として想定しています。アフィリエイトは、どこかに雇われて働くわけではないので、条文の書き方によっては当てはまるかどうかがはっきりしないことがあります。
けれど、「雇われていないから対象外」と自分で判断するのはおすすめしません。条文に「営利を目的とする事業」「自ら事業を営むこと」などと書かれていれば、アフィリエイトも含まれると考えるのが自然です。はっきりしない場合は、人事担当者に確かめましょう。
- 対象になりやすい書き方：「営利を目的とする業務」「自ら事業を営む」「報酬を得る活動」
- 対象か分かりにくい書き方：「他の会社に雇用される」「二重就職」
- いずれにしても：判断に迷ったら、人事に一般論として聞いてみる
公務員の場合は、就業規則ではなく国家公務員法や地方公務員法で兼業が制限されています。会社員とは前提が違うので、別に確かめる必要があります。
既婚者ジャンルで特に気をつけること
既婚者向けマッチングのようなテーマを扱う場合、先ほどの4つの場面のうち、「会社の名誉や信用を損なう行為」にあたると受け取られないかを考えておく必要があります。
アフィリエイト自体が届け出で認められる会社でも、扱うテーマまで細かく聞かれることは多くありません。けれど、もし運営者が会社の人だと分かったときに、会社の名前と結び付けて語られるようなことがあれば、問題になるおそれがあります。
会社名や職場が分かる書き方をしない——自己紹介で勤め先や業界を詳しく書くと、テーマと会社が結び付きやすくなります。
業務で知った情報を使わない——本業で扱った顧客の話や社内の事情を、記事のネタにしてはいけません。
会社の端末や時間を使わない——勤務時間中の作業や会社のパソコンでの管理画面の操作は避けましょう。
届出書にテーマまで書くかどうかは、会社の求める内容によります。「Webサイトの運営（広告収入）」のように、事業の種類が分かる書き方を求められることが多いです。
届出書・許可申請に書くこと
届出制や許可制の会社では、決まった様式の届出書や申請書が用意されていることがあります。様式がない場合でも、次の項目を伝えておくと、会社も判断しやすくなります。
ポイントは、会社が制限できる4つの場面に当てはまらないことが伝わる書き方にすることです。本業に支障を出さないこと、秘密を使わないこと、競合しないことが分かれば、会社は認めやすくなります。
許可を得たら、許可の内容や日付を記録しておきましょう。担当者が変わったときに説明しやすくなります。
確認から始めるまでの流れ
会社に聞くのが不安な人もいると思いますが、最近は副業を認める会社が増えていて、聞くこと自体が問題になることはほとんどありません。隠れて始めてあとで分かるよりも、最初に確かめておくほうが、ずっと気持ちよく続けられます。
よくある質問
就業規則がどこにあるか分かりません——常時10人以上の従業員がいる会社では、就業規則を従業員が見られる状態にしておくことになっています。社内ポータルや共有フォルダにない場合は、総務や人事に「就業規則を確認したい」と伝えれば、理由を詳しく聞かれることはまずありません。
許可制で申請したら断られました——断られた理由を聞いてみましょう。作業時間や本業との関係について誤解があるなら、説明し直すことで認められる場合もあります。それでも認められない場合に無断で始めると、規定違反として扱われるおそれがあります。
収入がほとんどなくても届け出は必要ですか——届出や許可の対象は、収入の額ではなく活動の内容で決まっていることが一般的です。始めたばかりで収入がなくても、規定が求めているなら届け出ておくのが安全です。
転職したらもう一度確認が必要ですか——就業規則は会社ごとに違うので、転職したら新しい会社の規定をあらためて確認しましょう。前の会社で認められていたことが、そのまま通るとは限りません。
どの質問にも共通しているのは、「自分で判断して黙って進めない」ことです。確認の手間は一度きりですが、あとから問題になったときの負担はずっと大きくなります。
まとめ
副業についての就業規則は、禁止・許可制・届出制の3つの書き方に分けられます。厚生労働省のモデル就業規則は届出制の形になっていて、会社が制限できるのは、本業への支障、企業秘密の漏洩、会社の名誉や信用を損なう場合、競業の場合といった場面です。
アフィリエイトが対象になるかは条文の書き方によるので、自分で判断せずに確かめましょう。届出や申請では、制限される場面に当てはまらないことが伝わる書き方を意識します。既婚者ジャンルなら、会社名や職場と結び付かない運営を心がけてください。
会社の確認が取れたら、次は何を紹介するかです。既婚者向けマッチングの紹介を考えているなら、報酬の条件や禁止事項を先に見ておくと、届け出る内容も決めやすくなります。
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