副業アフィリエイトの確定申告【2026年版】
｜20万円ルールと経費の考え方
「年間20万円までなら申告不要」はよく聞きますが、これは所得税に限った話で、住民税には20万円ルールがありません。誤解しやすい部分を整理しました。
アフィリエイトで報酬が発生し始めると、次に気になるのが税金の扱いです。「20万円まで申告不要」という言葉が広く知られていますが、この理解のままだと申告漏れになることがあります。
正確には、20万円ルールは所得税の確定申告についての例外であり、住民税には同じ規定がありません。また「20万円」は売上ではなく、経費を引いたあとの所得を指します。
この記事では、副業としてアフィリエイトをしている会社員が押さえておくべき基本を整理します。
20万円ルールの正確な意味
税制の一般的な考え方を整理したものです。個別の判断は年度や状況によって変わるため、実際の申告にあたっては国税庁の情報を確認するか、税務署・税理士にご相談ください。
給与を1か所から受けている会社員の場合、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています。これがいわゆる20万円ルールです。
ただし、ここには誤解されやすい点が3つあります。
20万円ルールの注意点
売上から必要経費を引いた金額が20万円を超えるかどうかで判断します。売上25万円・経費8万円なら所得17万円で、この場合は対象外です。
所得税の申告が不要でも、住民税は所得の多寡にかかわらず申告が必要です。お住まいの自治体で住民税の申告を行います。
他の理由で確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。
所得の計算方法
アフィリエイトの所得は、次の式で計算します。
所得 = 年間の報酬合計 − 必要経費
（会社員の副業であれば、多くの場合は雑所得として扱われます）
報酬合計は、その年の1月1日から12月31日までに確定した金額で数えます。発生しただけで未確定のものや、翌年に振り込まれるものの扱いは計上時期のルールに従います。判断に迷う場合は税務署に確認してください。
この例では所得が20万円を超えるため、所得税の確定申告が必要になります。
経費になるもの・ならないもの
経費として認められるのは、その収入を得るために直接必要だった支出です。
経費になりうるもの
按分（あんぶん）という考え方
自宅の通信費や電気代のように、私生活と兼用しているものは全額を経費にできません。実際に使った割合を合理的に見積もって、その分だけを計上します。たとえば1日24時間のうち3時間を作業に使っているなら、その割合で按分する、といった考え方です。
経費にならないもの
私的な飲食費、生活費、業務と関係のない買い物は経費になりません。「作業しながら飲んだコーヒー代」のようなものは、業務との直接的な関連を説明できない限り認められないと考えたほうが安全です。
領収書やクレジットカードの明細は、経費に計上した分をすべて保存しておきます。
住民税と「会社にバレたくない」場合
副業を勤務先に知られたくない、という相談は多くあります。仕組みを理解しておきましょう。
会社員の住民税は通常、給与から天引き（特別徴収）されます。副業の所得が加わると住民税額が増えるため、給与額に対して住民税が高いことから気づかれる場合があります。
確定申告書には住民税の徴収方法を選ぶ欄があり、「自分で納付（普通徴収）」を選べば、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で払う形にできます。ただし自治体によって取り扱いが異なることがあるため、確実を期すなら自治体の窓口に確認してください。
税務上の手続きと、勤務先の就業規則で副業が認められているかは別の問題です。副業禁止規定がある場合は、まず勤務先の規則を確認してください。
帳簿と保存のルール
申告のためだけでなく、あとから確認できるようにするためにも記録は必要です。
最低限やっておくこと
プログラムの管理画面は過去分が見られなくなることがあります。月末にスクリーンショットやCSVで残しておくと安心です。
紙のレシートは色が消えるため、撮影してデータでも残しておくと確実です。
私的な支出と混ざらないため、集計が一気に楽になります。
取引数が増えてきたら手作業は現実的ではありません。副業向けの安価なプランでも十分です。
記録が残っていれば、申告のときに慌てずに済みます。報酬が発生し始めた時点から習慣にしておくのがおすすめです。
申告の流れ
年間の収入と経費を集計する
1月1日〜12月31日の確定報酬と、対応する経費をまとめます。
所得を計算して要否を判断する
収入−経費が20万円を超えるかどうかを確認します。超えない場合でも住民税の申告は必要です。
申告書を作成する
国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えばオンラインで作成できます。e-Taxでの提出も可能です。
申告・納付を行う
確定申告の期間は原則として翌年2月中旬〜3月中旬です。期限に遅れると加算税や延滞税がかかる場合があります。
初めての年は不明点が出やすいので、税務署の相談窓口を利用するのが確実です。確定申告期間は混み合うため、早めの相談をおすすめします。
まとめ
副業アフィリエイトの税金は、仕組みを知っていれば難しいものではありません。
報酬が発生してから慌てないよう、記録の習慣だけは先に作っておくことをおすすめします。単価の高いプログラムほど、少ない件数で申告ラインに届く点にも注意してください。
よくある質問
Q.報酬が年間20万円以下なら何もしなくていいですか？
A.所得税の確定申告は不要とされていますが、住民税には20万円ルールがないため、お住まいの自治体で住民税の申告が必要です。金額にかかわらず申告が必要と考えてください。
Q.20万円は振り込まれた金額のことですか？
A.いいえ。売上から必要経費を差し引いた「所得」で判断します。売上が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要になる場合があります。
Q.サーバー代は全額経費にできますか？
A.アフィリエイト専用に契約しているサーバーであれば全額が対象になります。私的な用途と兼用している場合は、使用割合に応じて按分します。
Q.副業を会社に知られたくない場合はどうすればいいですか？
A.確定申告書で住民税の徴収方法を「自分で納付」に選択すると、副業分の住民税を自分で納付できます。ただし自治体により取り扱いが異なる場合があるため、事前に確認してください。また勤務先の就業規則の確認も必要です。
Q.いつまでに申告すればいいですか？
A.確定申告の期間は原則として翌年の2月中旬から3月中旬までです。期限を過ぎると加算税や延滞税がかかる場合があるため、早めの準備をおすすめします。
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