公務員はアフィリエイトできる？
条文と、許可なしで稼ぐのが危ない理由

結論：条文にアフィリエイトの言葉はない。だから自己判断しない

先に結論を書きます。国家公務員法にも地方公務員法にも、「アフィリエイト」という言葉は出てきません。そのため、「公務員のアフィリエイトは禁止」とも「自由にやってよい」とも、条文だけでは言い切れないのが実際のところです。

ただし、条文には「自ら営利企業を営む」ことや「報酬を得て事業に従事する」ことへの制限が書かれています。アフィリエイトで継続的に収益を得る状態は、この制限に当たると判断される可能性があることを前提に考えておく必要があります。

つまり、公務員がアフィリエイトを始めるなら、自分で「たぶん大丈夫」と判断するのではなく、所属先の規程を確かめ、必要なら許可を取るのが唯一の安全な道です。この記事では、その判断材料になる条文と、確認の進め方を順に見ていきます。

国家公務員法103条・104条に書かれていること

国家公務員の兼業の制限は、主に国家公務員法の103条と104条に書かれています。

ポイントは、103条が「自ら営利企業を営むこと」を、104条が「報酬を得て事業や事務に従事すること」を制限していることです。アフィリエイトは、広告主の商品やサービスを紹介して報酬を受け取る仕組みなので、どちらの条文に照らしても、無関係とは言いにくい活動です。

一方で、条文は一回きりの収入や、ごく小さな趣味の活動まで一律に禁じているわけではありません。どこからが「営む」「従事する」に当たるのかは、規模や継続性などを見て判断されることになります。その判断をするのは自分ではなく、所属先です。

地方公務員法38条に書かれていること

地方公務員（市役所や県庁の職員、公立学校の教員など）の場合は、地方公務員法38条1項が兼業の制限を定めています。

条文の要旨は、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員等を兼ねたり、自ら営利企業を営んだり、報酬を得て事業や事務に従事したりしてはならないというものです。国家公務員法とよく似た内容が、一つの条文にまとめられています。

地方公務員の場合、許可を出すのは「任命権者」です。市町村長、知事、教育委員会などがこれに当たり、許可の基準は自治体ごとの規程で決まっていることが多いので、同じ地方公務員でも、勤め先によって扱いが変わることがあります。

なお、地方公務員法38条には、非常勤の職員など一部の職員について扱いが異なる定めもあります。自分がどの立場に当たるかも含めて、所属先の人事担当に確かめるのが確実です。

アフィリエイトはどこから問題になりやすいか

条文だけでは線が引けないので、実務では次のような点が見られやすいと考えておくとよいでしょう。

見られやすいのは、継続性（毎月続けているか）、規模（収益や記事の量）、営利性（収益を目的にしているか）です。アフィリエイトは、ASPに登録し、成果に応じて報酬を受け取る仕組みそのものが営利を前提にしているため、規模が小さくても「報酬を得ている」ことには変わりません。

「月数千円だから大丈夫」と考える人もいますが、金額だけで判断されるとは限りません。小さく始めたつもりでも、収益が伸びていけば同じ問題に行き着くので、始める前に確認しておくほうが結局は早道です。

許可を取るときの流れ

所属先に確認した結果、許可が必要だと分かった場合は、次の流れで進めることになります。

相談するときは、何を書くブログか、どれくらいの時間を使うか、職務と利害関係がないかを具体的に説明できるようにしておくと、話が進みやすくなります。勤務時間中には作業しないこと、職務で知った情報を使わないことも、説明の柱になります。

正直なところ、アフィリエイトで許可が出るかどうかは所属先によって大きく違います。許可が出なかった場合は、収益化しない形でブログを続ける、退職後に始めるなど、別の道を考えることになります。

許可なしで続けたときのリスク

許可が必要な状態で、許可を取らずにアフィリエイトを続けた場合、次のようなリスクがあります。

会社員の副業がバレる経路は副業アフィリが会社にバレる原因で詳しく並べています。公務員も基本的な経路は同じですが、発覚したときの影響は会社員よりも重くなりやすいと考えておいてください。

家族名義でやればよい、は通るのか

「自分は公務員だから、配偶者の名義でサイトを運営すればよい」と考える人もいます。けれど、これには注意が必要です。

名義を家族にしても、実際に記事を書き、運営しているのが本人であれば、本人の活動と判断される可能性があります。また、他人の名義でASPに登録すること自体が、ASPの規約に反する場合もあります。

家族が本当に自分の副業として取り組むなら、それは家族の活動です。その場合も、公務員本人がどこまで手伝ってよいのかは、所属先に確認しておくと安心です。

許可を待つ間にできること

許可が出るまで、あるいは許可が出なかった場合でも、将来に向けて準備できることはあります。

記事の書き方そのものは、アフィリエイト記事の構成と見出しの作り方やキーワードの選び方で、収益化しなくても学べる内容をまとめています。

退職や転職、家族の副業として始めるなど、いずれ収益化できる立場になったときに、準備ができている人ほど早く結果を出せます。焦らず、今の立場でできることから始めましょう。

よくある疑問

どの疑問も、最終的な答えは所属先が持っています。聞きにくいからと自己判断で始めると、あとで取り返しがつかなくなることがあるので、早めに相談しておきましょう。

まとめ：確認してから始めるのが、いちばん早い

国家公務員法103条・104条、地方公務員法38条には、営利企業を営むことや、報酬を得て事業に従事することへの制限が書かれています。アフィリエイトという言葉は出てきませんが、継続的に報酬を得る活動である以上、この制限に当たると判断される可能性があります。

許可なしで続けると、懲戒処分の対象になりうるうえ、公務員としての信用にも関わります。家族名義での運営も、実態が本人の活動なら同じ問題を抱えます。始める前に所属先の規程を確かめ、人事担当に相談し、必要なら許可を取ってから始めてください。

許可が出た人や、家族が副業として取り組む場合に、紹介するサービスを探しているなら、既婚者向けマッチングのアフィリエイトプログラムも選択肢の一つです。