インボイス未登録の
アフィリエイターは不利になる？

10月1日に変わったこと

インボイス制度では、仕事を発注した側は、相手がインボイス発行事業者（登録している事業者）なら、払った代金に含まれる消費税を自分の納める消費税から差し引けます（仕入税額控除）。相手が登録していなければ、原則として差し引けません。

ただし制度が始まった2023年10月から、登録していない相手への支払いでも一定の割合を差し引ける経過措置があります。その割合が、令和8年度の税制改正で次のように決まりました。

以前は2026年10月から50%に下がる予定でしたが、改正で70%を2年続けてから段階的に下げる形に変わりました。

あわせて、1つの相手からの仕入れについて経過措置を使える上限が、年10億円から1億円に引き下げられています。個人のアフィリエイターへの報酬でこの上限にかかることは、ほとんどありません。

アフィリエイト報酬にどう響くか

アフィリエイトでは、報酬を払うASPや広告主が「発注した側」、アフィリエイターが「仕事を請けた側」です。未登録のアフィリエイターに報酬を払うと、ASP側は含まれる消費税を全額は差し引けず、その差が負担になります。

税込110,000円（うち消費税相当10,000円）の報酬で計算すると、次のようになります。

10月の切り替えで、未登録の人への報酬1件あたりのASP側の負担は、報酬額の約1%ぶん増えました。2028年10月にはさらに増えます。

この負担を誰が持つかは、ASPごとの方針で決まります。ASPがそのまま吸収することもあれば、未登録の人の報酬から消費税相当額を差し引くなど、支払額に反映することもあります。自分が使っているASPの告知や規約で、未登録の場合の扱いを確認するのが先です。

未登録のまま続けるとどうなるか

報酬の額が小さいうちは、登録して消費税を納める手間と、未登録で減るかもしれない額を比べると、未登録のほうが楽なことも多くあります。どちらが得かは、報酬の額と、使っているASPの扱いで決まります。

登録している人：2割特例は終わり、3割特例へ

インボイスを登録すると課税事業者になり、消費税の申告が必要になります。免税事業者から登録した人は、納める消費税を売上の消費税の2割にできる2割特例を使えました。

この2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間で終わりです。個人事業者なら、2026年分（1〜12月）の申告が最後になります。

その後に続く措置として、令和8年度の改正で3割特例ができました。国税庁が公表している内容は次のとおりです。

年間の報酬が税込110万円（売上の消費税10万円）なら、納める消費税の目安は、2割特例で2万円、3割特例で3万円です。

細かい要件や届出は、申告の前に国税庁の案内か税理士に確認してください。所得税の確定申告の進め方は副業アフィリエイトの確定申告、開業届と青色申告はアフィリエイトに開業届は必要？にまとめています。

登録するか決めるときに見ること

副業で本業の会社に知られたくない人は、登録すると公表サイトで氏名などが調べられる点も考えに入れておきます。副業が知られる経路は副業アフィリが会社にバレる原因で並べています。

まとめ

OMRのアフィリエイトの登録フォームにも、インボイス登録の有無を書く欄があります。