出会い系サイト規制法はアフィリエイトにも関係する？
紹介記事で気をつけること

出会い系サイト規制法とは

出会い系サイト規制法は、正式には「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」といいます。インターネットで知り合った相手を通じて、18歳未満の子どもが犯罪に巻き込まれるのを防ぐための法律です。法律の中では、18歳に満たない人を「児童」と呼んでいます。

この法律の対象になる「インターネット異性紹介事業」は、面識のない異性との交際を望む人の情報をインターネットで多くの人が見られるようにし、その情報を見た人同士が連絡を取り合えるようにするサービスを提供する事業、と定められています。

既婚者向けのマッチングサービスも、こうしたしくみを持つ場合は、この法律の対象になる事業として運営されています。利用者に年齢確認が求められるのは、この法律で事業者に義務づけられているためです。年齢確認の理由はマッチングアプリの本人確認は何を出す？でも説明しています。

「何人も」が対象の決まり

この法律の多くは、サービスを運営する事業者に向けた決まりです。けれど、6条だけは、「何人も」、つまり誰にでも当てはまる決まりになっています。

6条は、インターネット異性紹介事業を利用して、次のような行為（禁止誘引行為）をすることを禁じています。

この決まりは、主にサービスの中の書き込みに向けたものです。けれど、紹介する側が18歳未満の人にサービスの利用をすすめるような書き方をするのは、この法律の趣旨に真っ向から反します。紹介記事でも、対象が大人であることを前提に書くことが欠かせません。

事業者に課された広告での表示義務

10条1項では、インターネット異性紹介事業者が広告や宣伝をするときは、児童が利用してはならないことを明らかにしなければならないと定めています。表示の仕方は、国家公安委員会規則で決められています。

この義務を負うのは、法律の上では事業者です。けれど、アフィリエイトの広告は、事業者のサービスを紹介するものです。そのため、広告主やASPの規約で、紹介記事やバナーの近くに「18歳未満の方はご利用いただけません」といった表示を求められることがあります。

規約で求められている場合はもちろん、求められていない場合でも、記事の中で18歳以上が対象のサービスであることを書いておくと、読者に誤解を与えずに済みます。

紹介記事で書いてはいけないこと

法律の決まりと、広告主やASPの規約を合わせて考えると、紹介記事では次のような書き方を避ける必要があります。

こうした表現は、法律の趣旨に反するだけでなく、ASPの審査で落ちる原因にもなります。審査で見られやすい点は既婚者系アフィリエイトはASP審査に通らない？で書いています。

年齢確認は、読者がサービスを使い始めるときに止まりやすい手続きでもあります。軽く見せるのではなく、なぜ必要なのかを先に説明しておくほうが、読者は安心して進めます。その考え方は既婚者マッチングのアフィリエイトで読者が申し込むまでで整理しています。

書いてよいこと・書き方の例

既婚者向けのサービスを紹介するなら、読者の悩みや、安全に使うための情報を中心に書くと、法律の趣旨にも、広告主の方針にも合いやすくなります。

たとえば、年齢確認や本人確認があること、通報やブロックの機能があることなどは、読者にとって安心材料になる情報です。安全面をきちんと書くことは、規約を守るためだけでなく、記事の信頼を高めることにもつながります。

記事を公開する前の確認の流れ

PRであることの表示は、出会い系サイト規制法とは別の、景品表示法の決まりにもとづくものです。考え方はステマ規制で既婚者系アフィリはどこまで書ける？で整理しています。

よくある質問

法律と規約は、どちらも「子どもを守る」「読者に誤解を与えない」という目的でつながっています。その目的を意識して書けば、迷う場面はぐっと少なくなります。

まとめ

出会い系サイト規制法は、18歳未満の子どもが犯罪に巻き込まれるのを防ぐための法律です。多くは事業者に向けた決まりですが、6条の禁止誘引行為は「何人も」が対象です。紹介記事でも、対象が大人であることを前提に書く必要があります。

事業者には、広告や宣伝で児童が利用してはならないことを明らかにする義務があり、アフィリエイトの広告でも、広告主やASPの規約で同じような表示を求められることがあります。年齢確認を軽く見せる、若さを強調する、性的な関係やお金のやり取りを連想させる書き方は避け、安全面を中心に紹介しましょう。

紹介するサービスの規約は、公開の前に必ず確かめておきたいものです。既婚者向けマッチングの紹介を考えているなら、報酬の条件や禁止事項を公式ページで確認できます。