卒婚のお金と住まいを
どう決めるか

卒婚には制度が無い、が出発点

卒婚という言葉に対応する法律上の手続きはありません。届け出るところも、証明書もない。つまり卒婚をしても、法律上はふつうの夫婦のままです。

そこから次の2つが同時に言えます。

この2つを押さえておかないと、離婚と同じ整理ができると思って進めて、途中で止まることになります。卒婚のお金の話は、ここを前提に組み立てる必要があります。

生活費をどう分担するか

婚姻費用の分担義務は、住まいを分けても続きます。金額に決まった計算式はありませんが、揉めたときの目安として裁判所の婚姻費用算定表が使われます。収入と子どもの人数・年齢から算出する表です。

卒婚として自分たちで決める場合に、先に固めておきたいのは次の点です。

なお生活費を渡さないまま別居に近い状態にするのは、後々いちばん不利になる進め方です。婚姻費用の未払いは、離婚の話になったときに必ず論点になります。

住まいをどう分けるか

卒婚の住まいは、大きく3つの形に分かれます。それぞれ費用の増え方が違います。

見落としやすいのが持ち家のときです。住宅ローンが残っている家を出る場合、ローンの名義人と実際に住む人がずれると、金融機関との契約上の問題になることがあります。住宅ローンは基本的に「本人が住む」ことが前提の商品なので、出る側が名義人なら先に金融機関に確認してください。

賃貸に移る側は、契約時の審査で配偶者の情報を求められる場合があることも想定しておくと手続きが早く進みます。

週末だけ別に暮らす形にする人もいます。その場合は週末婚という形と別居婚の実際のほうが近い内容です。

年金と健康保険はどうなるか

ここが卒婚でいちばん誤解されやすい部分です。結論から書きます。

健康保険の扶養については、配偶者は同居していなくても被扶養者になれるのが原則です（子や親族は同居要件がある場合があります）。ただし収入要件は変わらないので、働き方を変える予定があるなら先に確認しておいてください。

将来の年金額を分けたいという希望が本当にあるなら、それは卒婚では実現できないということになります。そこが最重要なら、選ぶべき形は卒婚ではなく離婚のほうです。ここは正直に整理しておく必要があります。

相続と、万一のときの扱い

婚姻を続けている以上、配偶者は常に相続人です（民法890条）。何年別に暮らしていても、遺言がなければ配偶者の相続分は変わりません。

これは人によって、卒婚を選ぶ理由にも、避ける理由にもなります。

医療の場面でも同じです。手術の同意や入院の手続きでは配偶者が窓口になります。連絡が取れない状態にしておくと、いざというときに双方が困るので、連絡手段だけは残しておくのが現実的です。

決めたことをどう残すか

口約束のままにしないほうがいい、という話は誰でもしますが、実際にどう書くかまでは案外知られていません。段階は3つあります。

生活費の取り決めを公正証書にして強制執行認諾文言を入れておけば、支払いが止まったときに裁判をせずに差押えができます。受け取る側にとっては、ここが実質的な安全網になります。

いきなり公正証書に進む必要はありません。まずはメールでもいいので「いつから・いくら・誰が」を文字にしておいてください。それだけで、あとで話がずれたときの立て直しがまったく違います。

まとめ

卒婚そのものの考え方は卒婚とは何かに、同じ家にいながら距離を置く形は家庭内別居とはにまとめています。